一人親方豆知識

労災の特別加入や確定申告や決算や資金調達をする際に民商に加入する人は建設業界で少なくありません。

正式名称「民主商工会」と言うのですが、どんな団体にも加入によるメリットやデメリットがあります。

民主商工会に加入しようか悩んでいる方は、まずデメリットについては知っておきましょう。

民主商工会（民商）ってなに

民主商工会とは一人親方をはじめとする、個人事業主の駆け込み寺というような団体です。

個人事業主である一人親方が、融資や確定申告などの相談もできるし一見すると良さそうな団体です。

しかも日本全国に600以上の支所があり、20万人の会員がいます。

その中で青年団などがあり、政治的活動を行なっている団体です。

さらに全国商工新聞という新聞も発行しており、発行部数は30万部を超えています。

民商で相談できること

民商ではたくさんの相談ができます。個人事業主になって迷うことはたくさんあって、相談お窓口があると嬉しいですよね。

例えば

• 納税
• 帳簿
• 社会保険
• 法人化
• 経営
• 税金の滞納問題

などの相談に乗ってもらえます。

会社員が突然独立をするとわからないことだらけなので、わからないことを逐一相談できる民商はとても有意義な団体です。

しかしデメリットがあることも忘れてはいけません。

民商のデメリット

民商にはデメリットも多いので、紹介しておきます。

• 費用
• 活動
• 日本共産党との繋がり

という3点です。

民商のデメリット①費用

ます1つ目に費用面でのデメリットを紹介しましょう。具体的には

• 月会費4000円~5000円
• 新聞の強制購入
• 青年活動費

まず月会費ですが、各地区の支所によって会費は変わりますが概ね4000円〜5000円の月会費がかかります。年間で6万円もの費用は全く安くありません。

さらに支所によっては全国商工新聞を半強制（強制ではないが取らざるを得ない状況に追い込まれます）で購読させられたこともあります。

後述しますが青年活動などでも、自費で参加することもあり、費用がかさみます。

民商のデメリット②活動面

民商に加入すると、様々な活動への参加を促されます。活動とは政治的活動を含みます。

強制ではないのですが、町内会の会合のようなもので、ずっと顔を出していなければ困ったときに顔を出してもよそ者とされる可能性もあるので、出席せざるをえません。

まず新会員歓迎会があるならそれに出席しなければいけませんし、さらに民商には青年部の活動というものがあります。

民商では「要求活動」と読んでいるようですが、公式ホームページでは

「税制と税務行政の民主的改革と納税者の権利を守るたたかい」と書かれています。

気になる方はぜひ見ていただきたいのですが、民商・全商連運動の基本方向というページに詳細が書かれております。

具体的にはこのように書かれています。

税制の民主的改革と納税者の権利を守る要求については「納税者の権利宣言」（案）に示された、以下のことを基本とします。
（１）　生活費には税金をかけるべきではない。
（２）　大衆的な消費課税は廃止すべきである。
（３）　税金は能力に応じて公平に負担すべきである。
（４）　主権在民の憲法にもとづく申告納税制度は擁護・発展させられるべきである。
（５）　住民主人公にふさわしい地方財政を確立すべきである。
（６）　納税者が税金の使途について発言し、監視し是正する権利を保障すべきである。

このように国政に対し、かなり政治的な内容の活動を行なっており、毎年確定申告期限の2日前である3月13日に「3・13重税反対全国統一行動」というデモを全国各地で行なっております。

3・13重税反対全国統一行動の詳細ページ

この活動自体が悪だとは言いませんが、活動に参加したいかどうかは別の話。民商に加入する　とこういった活動に参加することになると覚えておいてください。

民商のデメリット②日本共産党とのつながり

民商には日本共産党との繋がりがあるという背景があります。

日本共産党が悪と言っているわけではありません。

政治的な意見は人によって異なります。

しかし別政党を支持する方や無支持という意見を持っている方にとって、日本共産党との繋がりはデメリットになり得ます。

民商は表立って共産党との繋がりを公にしているわけではありませんが、日本共産党と共闘関係があり「要求実現のために、共闘する事があります」と表明しています。

日本共産党との繋がりを持ちたくないのであれば、民商を避ける必要がありそうです。

一人親方であれば、一人親方部会が最適です

個人事業主なら民商に加入するのもいいのですが、建設業の一人親方であれば、一人親方部会を選ぶといいでしょう。

税金面や保険関係のサポートを受けられて、建設業の専門なので、労災に関する知識も深い。

建設業の一人親方が労災に加入するにはおすすめの団体です。

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